2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。 まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。
消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。 まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。
日本経済が異常に発展をする高度成長の時代には大変な激しい物価高があった、あるいは有害商品がはんらんする、不良商品がはんらんする、そういう事態の中で消費者の生活と健康を守るという立場から生協の果たした役割りは評価できるのではないかというように私は思っております。 こうした生協運動をとらえて、政府も五十一年五月十四日の閣議で「昭和五十年代前期経済計画」というものが決定をされております。
市場から不良商品や不当表示の商品を排除するということとあわせまして、省資源、省エネルギーという観点からも商品テストを実施するというようにいたしております。 項目の十は、苦情処理の体制の整備でございまして、消費者からの苦情を適切にそして迅速に処理するというために必要な経費と、消費者被害の救済に関する制度につきましての調査を前年度に引き続いて実施するということで経費が計上されております。
ところが自治の方では、そうしなければ地方債は欠格商品であって、不良商品であって流通性がない、消化の可能性がないということを事務次官などがしばしばおっしゃっております。そうしますと、一体大蔵の見解と自治の見解は、どちらが政府としては今後において実行される方法なのか。これを各大臣にお尋ねしたいと思うのです。
さらに、十月二十九日には、東京都衛生局の勧告で、当社商品のうち七品目が不良商品と指摘されました。この指摘の根処は、品質自体のみならず、表示の届け出に手違いのあったことにも原因がありました。 当社は、直ちに全商品の販売を停止させ、これらの商品の回収と在庫の処分をいたしました。
それから三番目には、不良商品による消費者の被害が多いというふうな訴えを聞いておるわけでございます。これに対しましていかなる規制をするかという点でございますけれども、通産省では、昭和四十八年十一月に産業構造審議会流通部会に特殊販売小委員会を設置いたしまして、マルチ商法を含む特殊販売の規制につきまして審議をお願いしておりまして、今月中に答申を得る予定となっておるわけでございます。
こういうふうなマルチ商法による不良化粧品の販売を許可した経緯と、その不良商品をどうするかということと、将来その化粧品の販売をそのまま許すかどうか、これらのことについて答弁を求めます。
すなわち、家庭用品の品質表示、規格、安全性などの指導取り締りを強力に行なって不良商品の追放につとめ、消費者のみずからの権利と安全を確保するよう啓蒙を行なっている点であります。 このほか、消費生活センターの設置により消費生活相談、商品テスト、研修会、講座、移動教室、情報の提供など消費者行政機能の充実整備につとめているところであります。
こういう「不良商品を斬る」とか、消費者連盟等の著書の中にも、被害があってもメーカー側は何とかかんとかいって賠償を値切ろうとする、こういう傾向がありますが、今度この法律によって生産物賠償責任保険というのが正式に特定製品にはとられる、こういうことになりますと、万一そういう事故が起きて身体に障害が生じた場合には、従来よりいわばもっと手厚い解決方法をとられることは当然かと思うのですが、そういうことは保障されますか
○国務大臣（田中角榮君） 不良商品が輸出をされないように、万全の体制をとらなければならない、これは当然のことでございます。でありますから、検査の標準とか検査の規格とか基準とかいろんなものをつくっておるわけでございますが、どうも抜き取り検査でありますから、ほんとうに不良品が絶対に出ないというわけにはまいりません。これはもう基準に適合したものとすれば、輸出をされるわけであります。
ＮＨＫはいい電波、いい商品を送って、その送った商品が不良商品となって、まともに料金を払えるかい、こういう感情の一面もございましょうし、そうして料金の問題じゃなくして、文化の恩恵に浴さないという一つの大きな抵抗と怒りというものがございましょうから、政治はそれに対応性をもって解決をいたしてまいらなくちゃならない。
○岩田公述人 うそつき商法とか不良商品の出回りにつきまして、たとえばうそつき商法の問題では、昨年暮れ私どもはブリタニカの百科事典の販売方法がうそで一ぱいだということで詐欺で告発をいたしました。そこでも感じたのですが、そういう商法に基づくいわゆる契約書の内容その他については、すでに通産省は前から問題のあることをお気づきであったわけです。しかし、いろいろな仕事が優先をいたしまして、そちらがあとになる。
具体的に、不良商品あるいはうそつき商品の追放に効果的な方法につきまして、先ほど岩田公述人のほうから若干お触れになりました。つけ加えることがありましたら、岩田公述人からも中林公述人からもお教えいただければありがたいと思います。特に政治的な立場から、あるいは予算措置の立場から、どうしたら不良商品、うそつき商品を追放できるかという方法でございます。
またガス器具についてもいろいろ問題がございまして、たとえば消費者の問題で、電器などはＪＩＳマークでもいろいろ問題があったようでございますので、通産省としてはガス器具については徹底的にそういう不良商品を出さないように指導しているわけでございます。 ○
そこで、消費者保護の問題ですが、基本法が成立をした際に、総理も、生産過保護の情勢に堕しておったから、今度はひとつ消費者保護の関係は相当重要視してやりたい、こう言われたのですが、きのうお配りをいただいておりますけれども、附帯決議の中で、今日もう非常な不良商品やあるいは悪質な食品等についても問題だから、いろいろ法令改正をして取り締まっていかなければならぬということについて、実はその実施状況をもらったのですが
これら代表の発言のおもなものは、米価と物価の悪循環も、二、三年先を見通して是正する政策をいまから打ち出してほしい、物価寄与率の高い青果物の価格安定のため地方市場の統合が必要で、そのため地方卸売り市場法の制定を考えてほしい、消費者組織が弱いので、生活協同組合等の組織化と生協の員外利用を農協並みに認めるべきである、量目検査や不良商品の取り締まりを徹底することや、食肉の価格引き下げと安定のため家畜の増産対策
そういうわけで、この会長も、われわれ消費者自身がそれをやるべきだ、それから消費者保護基本法だから消費者が不良商品で損害を受けた場合はわれわれはどうしてくれるんだ、そういう補償の点に対して何ら明記していないじゃないか、それでもってどうして消費者保護基本法であるか、こういうような意見が出ているわけなんですが、こういう意見に対しましては、私は、いろいろ今後におきまして、これは砂田先生ではございませんが、経企庁
七、不良商品等によって消費者が受けた損害が 救済されるように、十分な苦情の処理が行な いうる業界の体制を整備することについて必 要な措置をとること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ慎重審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。
七、不良商品等によつて消費者が受けた損害が救済されるように、十分な苦情の処理が行ないうる業界の体制を整備することについて必要な措置をとること。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。
○参考人（高田ユリ君） 特に電気製品についてというようなことでなくて、消費者の日常の暮らしの中にある苦情を、最近消費者行政を強化するというようなことで各都道府県にいろいろな消費者の相談窓口ができておりますけれども、私どもの主婦連としては、もともと何か苦情のかたまりみたいなもので、まあ主婦連合会ができましたときから、要するに不良商品、品質の悪いものとか安全性に問題があるものというようなものについての苦情